2012-11-15 第181回国会 参議院 財政金融委員会 第1号
○国務大臣（城島光力君） そのとおりであります。
○国務大臣（城島光力君） そのとおりであります。
○国務大臣（城島光力君） ああ、いいですね。
○国務大臣（城島光力君） そういうことです。
〔国務大臣城島光力君登壇〕
○国務大臣（城島光力君） 渡辺議員から、私には三問御質問いただいたと思います。 まず、補正予算の編成についての御質問をいただきました。
○国務大臣（城島光力君） 仙谷議員の復興予算についての御質問にお答えしたいと思います。 お尋ねの全国防災事業等は、与野党協議の結果昨年六月に成立した東日本大震災復興基本法や、同法に基づいて策定された復興の基本方針及び復興特会に係る特別会計法の規定に基づく復興事業として同特会に予算計上されているものと認識しております。
○国務大臣（城島光力君） 私は、やっぱりこれだけの日本の社会に大きな、社会保障の抜本改革でありますから、それは極めて大きなテーマでありますから、そこはやはりできるだけ国会の中の多くの政党の皆さんが共にこの課題に、いわゆる背負っていくということが極めて重要ではないかというふうに思っておりましたので、三党合意ということは非常に良かったのではないかというふうに思っています。
○国務大臣（城島光力君） これは今次長が申し上げたとおりでありますが、いずれにしても、国民の皆さんの御負担をいただいた中でありますから、きちっとその趣旨に沿ってお金を使っていくということはもう当然のことだと思っております。したがいまして、厳しく今後査定をしていきたいというふうに思っております。
○国務大臣（城島光力君） 三党合意でしょうか。
○国務大臣（城島光力君） 御指摘の趣旨、よく分かります。 平成二十五年度予算編成におきましては、大震災の発災から既に一年半以上経過しておりますから、十月十六日の復興推進会議における総理の御指示に基づきまして、大震災から現在までの諸情勢の変化を踏まえつつ、被災地の復旧復興が最優先という考え方の下で、緊急性、即効性の観点から事業の必要性を厳しく査定する必要があるというふうに考えております。
○国務大臣（城島光力君） 先ほど申し上げましたように、一般的には、国会の議決を経て成立した予算の執行につきましては、各所管の大臣が責任を持ってこれを行うものだと思っております。 お尋ねのこの執行停止についても、各所管大臣が責任を持って判断されることでありますが、いろんな御指摘もありまして、今後、行政刷新会議のチェックも予定されております。
○国務大臣（城島光力君） 今お答えしましたように、それぞれの部署の中で、この指摘についてはしっかり受け止めて、活用すべき努力はしてきたんではないかというふうに思っております。